有効求人倍率2.44倍！保育士確保のため事業者や自治体の金銭援助合戦が白熱

保育士の需要は高まる一方、人材が集まらない・・・といった深刻な保育士不足の影響を受け、ここ1.2年で保育事業者や各自治体が保育士の人材確保のために奨学金や給付金といった金銭援助をする動きが高まっています。

待機児童数が全国で2万人を超えているのにも関わらず、解消のために必要な保育士の人材確保ができない保育園が多いのが現状です。

※求人倍率が 1.0 より高ければ、「仕事を探している人」の数よりも「企業が求める人数」のほうが多いということ
（保育士の有効求人倍率：画像引用元「YOMIURI ONLINE様より」）

1つの施設が保育士に対する金銭援助をすると、他の施設も「ウチも金銭援助をしなければ保育士を確保できない」という流れから、このような保育士争奪戦が行われています。

保育事業者は、保育士養成課程がある短大などに訪れ「当社では卒業後入社することを条件に、奨学金制度や祝い金を出す制度を設けているのでぜひ学生に利用してもらいたい。」などと未来の保育士の囲い込みを行っています。

また、自治体でも保育士争奪戦は熱を帯びており、「市内の認可保育所に就職すれば10万円支給、1年勤めれば10万円支給する」といった取り組みを始めているところがあります。

今後もますます保育士需要が高まる見込みですので、金銭援助をする施設が増え、保育士争奪戦はまだまだ加熱していくでしょう。

保育園にとって保育士確保は鍵となる

2017年にも政府は配偶者控除の見直しを検討しており、もしその案が可決されれば保育園に子どもを預けたい人がさらに増えます。
これをチャンスと思い保育園が事業を広げたくても、保育士の確保ができないと事業拡大は難しいでしょう。ですので、保育園にとって人材確保は鍵となります。

保育士の平均月額給与は約220,000円と他の業界より低いです。ですから保育園や自治体が金銭援助をすることにより、今まで給与が低いという理由から保育士の仕事を避けていた人の保育士への復職や、現在学生の未来の保育士の確保を目指すしかありません。

近年、待機児童についての問題をたくさんのメディアが取り上げています。子どもを預けて働きたいのに、保育園に預けることができないから働けない…、といったママが多く存在します。

全国の小さい子どもを持つママは保育園が保育士を確保し、子どもを預かってくれることを待ち望んでいます。保育園には、どんな形であっても保育士を確保してほしい、というのがママ達の本音ではないでしょうか。

保育士資格を持っているけれど金銭的な理由から今保育の職に就いていない、という人は、1度近くの保育施設や自治体の取り組みの中に保育士に対する金銭援助があるかどうか確認してみてはいかがでしょうか。

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