茨城県待機児童対策のため常勤保育士へ月額20000円の家賃補助を実施

茨城県つくば市は、今年7月1日以降に新たにつくば市に転入し、認可保育所等で働く常勤の家賃補助を行うことを発表しました。この助成金制度は、つくば市の不足を解消すると共に、市内への定住を促進することを目的として新たに制定されたものです。

助成金額は月額20000円ですが、家賃が月額40000円未満の場合は家賃の半額分が助成されます。また、勤務先から住宅手当て支給されている場合においては、家賃月額から手当を控除した額が対象となります。

つくば市では2016年4月1日の時点で1～2歳児の待機児童が101人いることが分かっています。その状況を受け、つくば市としては今回の家賃助成によりの数を負やし、待機児童問題の解消につなげていきたいと考えています。

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助成金の対象者と申請について

助成金の対象者となるには上記の要件を満たしている必要があります。また、助成期間については申請月の翌月から平成29年3月でとしています。

家賃助成の申請については、規定の申請書とホームページに記載されている必要書類を添え、福祉部こども課へ直接提出する必要があります。なお、申請書はつくば市のホームページで直接ダウンロードすることができます。

待機児童問題の背景にあるのは、共働き制度の増加です。男性優位の年功序列制度が通用しない会社や非正規雇用の社員が増え、子育て世代の夫婦は共に働かなければならない状況があるのです。待機児童の約85％が0~2歳であり、大部分は都市部に集中しています。

各自治体は認可保育園の数を増やしていますが残念ながら待機児童解消にはいたっていません。その背景には「潜在的待機児童」の存在があったのです。

潜在的待機児童とは、親が育児休業中や求職活動を休止しているなどの理由で、自治体が待機児童に含めていない子どものことを指します。厚生労働省の調べによると、このような潜在的待機児童は全国に6万人以上いることが判明しています。

国が抱える顕在・潜在待機児童問題を解消していくには、結局のところ保育所を増やしていくしかありません。そのため、国としては保育園建設の補助金や民間企業が建設する際の規制緩和を試みています。

しかし、このように保育所を増やしていくにあたり大きな壁となるのが「保育士不足」なのです。当然、保育園の数だけ増やしても保育士がいなければ運営することはできませんから、待機児童問題と保育士不足問題は表裏一体なのです。

最近では毎日のように「待機児童」や「保育士不足」の問題をニュースで耳にするようになりました。これらは国としても自治体としても早急に解決しなければならない問題であり、ここに紹介した制度のように様々な取り組みが全国的に行われているのは確かです。

しかし、一向に改善の傾向が見られないのは「潜在的待機児童問題」の他に「保育士の低賃金問題」も深く関係しているように思います。そのため、今回のように保育士へ家賃補助を行うのは非常に効果が期待できる取り組みの１つなのではないでしょうか。

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